釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
この上限額の根拠についてでございますが、まず、ハイリスクの妊産婦に対する助成についての部分につきましては、対象病院が県内全域の周産期母子医療センターであるということと、既にこの事業を実施している大槌町のほうの事業の上限額が10万円であるということも参考にしながら、10万円という金額設定にしようとしているところでございます。
この上限額の根拠についてでございますが、まず、ハイリスクの妊産婦に対する助成についての部分につきましては、対象病院が県内全域の周産期母子医療センターであるということと、既にこの事業を実施している大槌町のほうの事業の上限額が10万円であるということも参考にしながら、10万円という金額設定にしようとしているところでございます。
それから、アクセス支援事業でございますけれども、ハイリスクの妊産婦さんにつきましては、県内の周産期母子医療センターであれば助成が受けられますと。それから、ハイリスク以外の妊産婦さんにつきましては、気仙釜石の周産期医療圏における母子医療センターは大船渡病院となっていますことから、大船渡病院の限定にさせていただきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
また、岩手県保健医療計画においては、限られた医療資源の下、県内に４つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担や連携の下で、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を図り、リスクの高い分娩に高度な医療の提供が可能な総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センターや関係医療機関との連携を進めるなど、周産期医療体制の整備に努めることとしております。
また、県北唯一の地域周産期母子医療センターである二戸病院での院内感染を防止するためにも、発熱がなくても妊婦のＰＣＲ検査を実施するべきではないでしょうか。 （４）、県内各地で地域の実情に応じて様々な対策を実施しております。
岩手県保健医療計画（２０１８－２０２３）において、「産科医については総合周産期母子医療センターで常勤医師を２０名以上、地域周産期母子医療センター等で常勤医師１０名以上の配置が必要」との学会の提言が記載されております。
（２）番、大災害から病院をどう守るかということについて、国の補正予算では災害拠点病院や耐震性が低い病院に対する耐震化整備の支援をするとあり、また民間の災害拠点病院や救命救急センター、また周産期母子医療センターを対象に非常用自家発電設備や給水設備の増設に必要な費用を補助する等があるとしています。当市内の民間病院にも当てはまらないか、このあたりをお伺いいたします。
県立磐井病院は、小児科、新生児科以外の診療科は予約制でございますが、小児科、新生児科は予約がなくても診察を受けることができる体制をとっていること、それから両磐地域では唯一の小児患者の入院施設を備えているということ、それから周産期の比較的高度な医療を提供するための地域周産期母子医療センターとして、岩手県南はもとより、宮城県北の周産期小児医療の拠点となっていること、これらのことから、県立磐井病院の小児科医師
県では、医師不足や地域偏在を背景に４つの周産期医療圏を設定し、地域周産期母子医療センターに対し、限られた医療資源を配置対応しているところでございます。通常の医療圏が９つあるのに対し、周産期医療圏は４つにせざるを得ない背景には、他の診療科に比べると医師不足や地域偏在が極めて顕著であることによるものと捉えているところです。
市ではこれまでも県に対し、胆江医療圏に地域周産期母子医療センターの設置を強く要望してまいりましたが、極端な医師不足を背景に見通しが立っていないというのが実情であります。
これは、本来、義務履行で基幹病院と地域病院の両方で勤務する期間を、全期間において地域周産期母子医療センターで勤務することにより、医師が専門性を高められる環境を整え、義務履行後の県内医師の定着にもつなげるようにする新たな取り組みであります。
議員ご指摘の岩手中部胆江両磐周産期医療圏域会議につきましては、昨年10月31日に開催されました胆江圏域地域医療連携会議の中で、当該周産期医療圏における産科医院と周産期母子医療センターなどとの連携を図る必要があるとの意見が出され、県に対し要望書を提出し、現在、県の医療政策室において、その設置に向け検討調整を行っているものでございます。
岩手県では、岩手医科大学附属病院が指定されている総合周産期母子医療センターを中心に、県内４つの医療圏ごとに地域周産期母子医療センターを９つ整備し、機能分担や連携の強化を図っております。当市においては、分娩できる医療機関は県立釜石病院のみとなっておりますが、県立釜石病院は地域周産期母子医療センター協力病院として、県立大船渡病院と連携し、地域の周産期医療の一翼を担っております。
まず、医療機関数でありますが、胆江は４診療所、岩手中部は病院が２カ所、これはいずれも周産期母子医療センターに指定されているものであります。そのほかに診療所が３カ所となっております。両磐は病院が２カ所、このうち１カ所が地域周産期母子医療センターに指定されており、診療所は３カ所となっております。
現在、宮古病院は基幹型臨床研修病院、地域災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、日本病院機能評価機構認定病院などの指定や認定を受けております。地域を支え、信頼される病院として一層の充実が求められていると考えます。また、昨年は東北地方の病院では初のパートナーシップナーシングシステムなどの取り組みが評価され、岩手県医療貢献賞を受賞しております。
里帰りに対応をするためには、胆沢病院の地域周産期母子医療センター及びその体制の充実が必要だという認識ではございます。引き続き強い要望をしてまいりたいというふうに思います。 それから、地域の声ということでございますけれども、これは県のほうでも地域の声を吸い上げるために、これからいろいろ協議会等々を実施していくということでございますので、そちらの中でこちらの声を大きくしていきたいと。
次に、事業の進捗状況についてでありますが、まず、本年度内に周産期母子医療センターへの妊婦や新生児の搬送用等に使用する高規格救急車が納入されるほか、病院諸施設の改修、増築工事等につきましては、この３月中に着工し、平成24年２月末までにすべての工事が完工する予定と伺っております。
また、中核病院と基地病院間の輸送が可能となることから、岩手医科大学内にある周産期母子医療センターにおけるハイリスク患者の治療など、周産期医療の分野などでも体制整備が図られ、市民の健康と安全を確保する上でも大きな効果が期待されます。
周産期医療については、県では、総合周産期母子医療センターには岩手医科大学附属病院を指定しております。当圏域には隣接の気仙保健医療圏と周産期医療圏を形成しており、県立大船渡病院が地域周産期母子医療センターに指定されております。平成20年中の当圏域から県立大船渡病院への搬送は12件、県高度救命救急センターへの搬送は４件で、そのうち防災ヘリでの搬送はありませんでした。
また、平成20年第１回臨時議会では、岩手県内の周産期医療圏・地域周産期母子医療センターの配置見直しに当たり、当市の県立胆沢病院の産科を復元し、小児科を充実させた上で県南部の地域周産期母子医療センターとして指定するよう岩手県に意見書を提出しました。
また、助産師活用事業検討委員会の滝田委員長も、ハイリスク患者を受け入れる総合周産期母子医療センターまで２時間近くかかる地域がある。これは当地域とか久慈とかそういうところを指しての発言と思っております。